西野坂学園時報

「ベンチャー企業」
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中小零細企業の経営者が各種労働法規や従業員の人格や生活を無視した経営を行っていることを指摘された際、それを正当化するための言い訳として用いる言葉。特に若年経営者及びＩＴ企業、人材ビジネス業、飲食店業などに多く見られる。
なお、高齢の経営者にも法律なんて守っていたら会社が潰れると主張する者は存在するが、こちらは衰退産業の経営者であることが多いため、ベンチャーを自称することは稀である。

「企業栄えて民滅ぶ」をよしとしてきた自民党の壊滅によってようやく労働法規がまともな方向に回りはじめていますが、企業の側に負担がかかる法規については労働者の７割を抱えている中小企業がほとんどその網にかからないので、結局は連合の組合員(つまり大企業の正社員組合と公務員組合)だけがいい思いをできるシステムを維持するようにしか作用していません。
50年以上も続いたこの体制は恐らく、内閣が何度か代わるくらいの時間をかけないと変わっていかないだろう……そう私の眼には映ります。

同時にそのような嘆かわしい現実が変わるときには、経団連はもとより連合もまた同罪として非難にさらされ解体されるべき存在であることは当然です。
今までの活動を繰り返す存在のままでは、労組は私の敵でしかありません。
FUCK OFF RENGO!

私も最近読み返して気付いたのですが、与党の政権公約だったこども手当は、実は「超少子化　危機にたつ日本社会」(鈴木りえ子、光文社新書)に挙げられていたのとほぼ同様の形式がとられています。
すなわち一律の現金給付、世帯所得制限無し。
この鈴木氏は元々電通の出身で、自民党政権化の厚生省でいくつかの審議会にも噛んでおり、自民党の山谷えり子とも近いガチガチの右派です。
実際同書では少子化の根本解決策として愛国教育の推進を巻末で主張していますから、鈴木氏の立場はいわゆるナショナル・フェミニズム(銃後を守る妻もしくは母を女性のあるべき姿と考える思想…れなぞ語による解釈)にあるとみるべきでしょう。
野党(ここ大事・笑)自民党はこども手当に反対したのですが、他ならぬ身内の右派からこの政策案が出ていたことを、どう説明するんでしょうか。

もちろん今回できたばかりのこども手当法には問題があります。
産経新聞があたかも法の致命的欠陥であるかのように主張していた550人養子をとって8000万円せしめようとしたアホ(アホは人種国籍を問わずどこにでもいることを忘れないこと。もちろん日本人にも多数)はちゃんと跳ねつけることができたから後で法律を直せばいいとして、いちばんの問題はこの制度で経済的なダメージを食らうのが DINKS世帯である点であり、本当にダメージを食らわせなければならない資産持ちの高齢者(年齢問わず、貧乏な人に追い撃ちをかけてはならない。ここも大事)には中立な制度になっていることです。
したがって与党が見せるべきは「自民党政権下で美味しい思いをしてきた金持ち老人から絞り取る！」という姿勢を明確にすることであり、そのためには相続税の強化が有効な手段となります。
私はこども手当を補完する意味でこの税制を主張します。

マスコミでもしばしば主張されるようになった消費税2桁税率という荒業を使うならば、現役世代限定で給付付き税額控除をやらない限り、優遇すべき現役世代を巻き込んでしまう逆進税としての弊害だけが起こるのは明らかです。
また、消費税の輸出戻し税を目当てに、その恩恵を受ける経団連加盟企業がこの件にかこつけて払うべき法人税の実質無税化を企んでいることにも、大きな警戒が必要です。

上越新幹線の車内にて。
大企業を定年退職し、高額の退職金と厚生年金でウッハウハだと思われる老人が二匹、朝っぱらから缶ビールをかっくらいながらべらべら喋っていました。
曰く、
「俺たちの年金を維持するためにパートやアルバイトからも強制的に年金を取り立てろ」
(年金は保険制度である。保険とはそもそも頑張ってきた人へのご褒美ではない。また、企業の社会保険負担を逃れるために非正規労働者を厚生年金保険から排除するのに手を貸したのは他ならぬ連合である)
「一人の年金生活者を今は５人で支えている。10人になればもっと楽になるじゃないか」
(事実認識が違う。制度が始まった当初ならいざ知らず、現在は２人程度である)
「働く場所はいっぱいある。俺たちの生活を豊かにするために若者はつべこべ言わずに働けと言いたいね」
(労働条件の劣悪化が進んでいるのを無視しており論外。若者は穀潰し老人の年金製造機ではない！)

これが、全労働者の２割弱の利益しか考えにない日本労働組合総連合会の大多数を占める思想です。重々知ってはいるつもりでしたが、経団連と同様、連合もやはりカスだと再認識しました。
そもそもまともな労組って今の企業別労組の中にひとつでもあるんでしょうか。労働問題の新書の中でも出色のできと言ってよい濱口桂一郎氏の近著で私が疑問に感じるのは、まさにこの点です。

箱根駅伝後日談。

早稲田大学の渡辺監督と東京都教育委員・瀬古俊彦が、東洋大や駒沢、ＹＧＵにぶっ大差をつけられて圧敗した腹いせに、山登り５区で試合が決まるのは好ましくないという大意のことをのたまったそうな。
確かに東洋大は山の神・柏原竜二を擁してはいますが、当然ながら柏原のワンマンチームなどではないし、山登りの区間距離が例年通りだったところで前回大会でシード落ちした程度の実力しかない早稲田ごときがかなうはずもありません。
渡辺と瀬古の発言は過去の栄光か、早稲田大学中華思想から来るものか。
いずれにせよ、その主張は全くの的外れであり、同時に身のほど知らずと断言できます。

私が許し難いと感じるのは、同じことを早稲田大学がやる分には、彼らは間違いなく口をつぐむことが火を見るより明らかだから。早稲田大学の体育会系出身者が競技の公平性というオブラートに包み込んだふりをして、メディアを利用して他校ヘの嫌がらせを仕掛ける典型的な手口です。
もっともこの発言は、監督の地位にある者が「私たちに５区でしょい込んだ劣勢を撥ね返すだけのチーム力はありません」と白状したも同然であり、新鋭校の城西大学より順位が下になったのも、むべなるかなです。
これでは早稲田大学陸上部は脳まで筋肉と馬鹿にされても、文句は言えますまい。

スポーツ組織の上層部にいる早稲田大学の人間は私の見る限りほぼ例外なく、そのスポーツに関わる人の利益になる行動をとらず身内のギルドを守ることを優先に行動します。
サッカー界でも、同様の現象がみられます。
早稲田大学は競技ルールに文句をつけるより前に、自らの落ち度を省みるべきでしょう。

皆様、あけましておめでとうございます。
２０１０年も、社会問題系ブログサイト「西野坂学園時報」をよろしくお願いいたします。

さて、昨年２００９年は皆様もご存知のとおり衆議院選挙において自由民主党が大敗を喫したことにより民主党・鳩山由紀夫政権が発足し、自民党一党独裁と対米追従を基本姿勢とする「５５年体制」が完全崩壊した記念すべき年となりました。
１９４５年まで続いた第二次世界大戦により壊滅的な被害を受けた国土を復興させ、高度経済成長をもたらす過程において自民党が一定以上の役割を果たしてきたことは歴史的事実ですが、一方で高度経済成長時の果実のうまみが忘れられなかったのか、制度の綻びや問題点に対応するだけの知恵を持たず、流動化する世界情勢を前に有効な対応策を打ち出すことができないままに多くの選挙民の不興を買い、党の存続すら危うくなる惨敗を喫しました。

主に製造業大企業の業界団体である日本経済団体連合会、日本医師会、日本歯科医師会、農協、土建業者といった業界団体の要望を実現させることを政治の主軸におき、個人レベルの国民の不利益には目をつぶってでも法人の利益を優先させるという姿勢で国家を運営してきた自民党の政策モデルは、消費財、耐久消費財が存分に行き渡り成熟した社会においては時代錯誤であったり個人に抑圧的なものとなっていくのは必然的な流れであったにもかかわらず、手をこまぬいたどころか業界団体のエゴをさらに拡大する方向を強める愚策を打ち、結果８００兆円もの国債残高を積み上げた上に国民生活を疲弊させました。
これらを解決する上で必要なことは、高度経済成長期に常識だった政策が２１世紀の今は反動的抑圧的なものになっていること、これらの政策が経団連の要望に沿うような形で進められてきたことをはっきりと認識し、製造業の身勝手な主張による政策要望をはねつけることが一点。
さらに、製造業や土建業に過剰に依存する形の産業構造をきっぱりと転換し、第三次産業の比重と地位を高めること、さらには産業としての存続すら危うい第一次産業の建て直しがもう一点。
この二点が重要であると主張します。

そのために思想的に必要なのは、野蛮国アメリカから主に輸入され、経団連が国民に受け入れを求めている成功哲学思想の萌芽を見つけ出して言挙げし、摘み取ることだと断じます。
本ブログサイトでは、「反・新自由主義」「宗教否定」「労働と教育」を主たるテーマとして、これからも社会問題を追っていきます。
２０１０年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

民主党政権の法務大臣には、超党派の国会議員組織・死刑廃止議員連盟のメンバーであることが明らかだった千葉景子氏が就きました。千葉法相は執行停止措置の検討を示唆しており、自民党内閣末期における数少ない美点であった長勢、鳩山(邦)、保岡、森と続いた死刑正常化路線は誠に残念ながら大きな後退を余儀なくされることとなりました。

日本の法律には、明治時代から続く男尊女卑思想や家父長制に基づいた悪法や、時代錯誤の法律が数々存在しております。立法府として、これを改める作業は必ずなさねばなりませんし、男性・高齢者・お金持ちの利益を極大化することしかやってこなかった自民党政権には逆立ちしてもできないことを民主党政権ならばできる可能性は自民党よりははるかに高いと見るべきですが、たかだか１００人程度の死刑囚に対する死刑執行停止などという問題は法律の問題の中でも、極めて瑣末な問題に過ぎません。それは死刑を廃止してもよいという意味ではなく、死刑があるのは議論の余地すらないほど当然という意味です。

欧州の死刑廃止論の大きなベースとなっている「神のみが人を裁く」という主張は、非キリスト教国である日本においては何の力も持ちません。そのため、日本の廃止論者が主張する根拠は必然的に誤判冤罪論や犯罪抑止効果ゼロ論がメインとなってきますが、そのコストは死刑囚を死刑にすることで社会が享受出来る社会的、経済的メリットの前では無視できるほど小さいものであり、たかが数件の冤罪事件で死刑全否定の態度をとる行為は欺瞞です。
死刑囚は「殺してダメなら殺さなければなお悪い」（抑止効果がないことを理由とする死刑廃止論への有力な反証＝「特別予防論」を過激に違約するとこういう意味になる）という前提で考えるべきであり、日本において右から左のメディアによるどこの世論調査でも死刑存続の立場に立つ回答者が８割存在する現状においてはそちらの方法が無難です。

そもそも死刑廃止議連の人間を法務大臣に据えたことに問題があったのですが、鳩山首相自身は死刑存続の立場にあるようですから今後、千葉法相が執行命令書への署名を拒んだり死刑執行停止法案を提出するような行動を少しでも見せた場合はただちに更迭すべきと考えます。死刑執行停止法などの法律を数に任せて通そうとすれば、老人政治復活を未だに目論んでいる自民党の思う壺です。

■参考資料
私が死刑廃止団体「東京拘置所のそばで死刑について考える会」に送った詰問のメール

セイガク、ふぁいとっ♪

というわけで、細川護煕以来の非自民政権である民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫内閣が始まりました。
自民党の下郎どもが麻生太郎の後任となる総裁選びで相も変わらずの権力闘争をしている間に、新任の長妻厚生労働相が早速、障害者自立支援法、生活保護の母子加算復活および国民年金問題で先手を取り、まずは順調な滑り出しとなりました。
そんなわけで、「鳩山首相に望むこと」と題していくつか、書いて行こうと思います。まず厚生・労働問題として、

■奥田碩および御手洗冨士夫・日本経団連会長の証人喚問
第二次産業の大企業の利益を極大化する目的で活動している、日本経済団体連合会による各種の政策提言という名の政策要望を自民党（正確には、小泉純一郎）がホイホイ聞き入れた結果、順路を踏み外せばまっ逆さまの日本社会が出来上がってしまいました。中でも奥田碩と御手洗冨士夫は、その中心となって経営者のフリーハンドだけを増やし、社会制度の改善をさぼる口実として新自由主義経済政策を主張し、アメリカ譲りの自己責任論を強調する政策を決定する主導者となって活動している存在です。
まさに、日本社会に恐怖を蔓延させた主犯として指弾されるべき存在といえます。民主党はもともと経団連とは敵対的な関係にありますので、おんぶにだっこで歩いてきた自民党が完全に傍流に落ちた今、御手洗の証人喚問は可能な状況にあります。キヤノンの特定ゼネコンとの癒着問題や、偽装請負問題での自己正当化など、いくらでも埃は出てきますし、御手洗は嘘をつくに決まっているから、そこで待ってましたとばかりに偽証罪で逮捕すればよいわけです。

日本経団連を恐慌状態に陥れるために、この手段は利用価値があります。

自民党惨敗、政権壊滅、下野……
高齢者と財界の言うことばかりホイホイ聞いて多くの市井の声に耳を傾けることを怠った愚か者どもを、有権者は許しませんでした。

総選挙、与党・自民党には現職閣僚、党三役、もと閣僚らにも容赦なく北風が吹きつけ、次々とビッグネームが討ち死にしました。もともと改選前の２９６議席を割ることは確実視されてはいたものの、過半数を大幅に割り込み、かろうじて３桁だけは確保できた程度の歴史上初の惨敗となりました。そもそも大きな政党に有利な選挙制度を……と小選挙区制を取り入れて小泉政権下で圧勝した自民党が、今回は逆にその恐怖を味わうこととなりました。

自民党の応援団として金で政策を購入してきた経団連は、この事態を想定していたのかいなかったのか、どっちつかずの右往左往ぶりです。民主党政権への不安の声はかなりありますが、これまでの財界いいなり政治からは大きな変動が起こることでしょう。

日本における一票の格差問題を是正するために、過去に起こった一票の格差を理由とした選挙無効訴訟を却下した最高裁判事を国民審査で罷免しようという運動が突然全国紙やウェブ上に意見広告を出しています。
同会議のメンバーを見ると、弁護士などの法曹関係者が主体なのかと思いきや、宮内義彦、三木谷浩史、櫻井よしこ、すぎやまこういち、奥谷禮子、竹中平蔵などなど、名うての新自由主義者や産経文化人などのきなくさい人物が多数。
その狙いはいったい…？

私は少し考えて、一分で見破りました。
なんのことはありません。
狙いは自民党政権の壊滅につながる可能性が極めて高い今度の衆議院選挙を一票格差を口実に無効にすることです。
衆議院選挙のあと、彼らはほぼ確実に違憲立法審査を求めて行政訴訟を仕掛けてくるでしょう。過去に同種の訴訟で選挙無効とされた判例はありませんが、そんな勝算の薄い戦いを仕掛けてでも自民党に尽そうとする産経信者の間抜けぶりは滑稽ですらあります。
一票格差は都市部の有権者の票の価値をおとしめていることが問題とされていますが、新自由主義者はその目的を達する上で都市部の票の価値を高めた方が有利なのに対し、産経の場合は保守的復古主義的価値観をもつ地方部の票の価値が高い方が本来ならば有利なはずです。にもかかわらず彼らがこの期に及んで一票格差を持ち出した理由は、合法的に選挙結果そのものをぶち壊す手段が他にないと考えたからだと見るのが妥当です。

一票格差は地方の高齢者層が持つ票の価値を不当に高めており、それ自体は是正すべき問題ではありますが、こういう下心丸出しの訴訟にはそれこそ「違憲だが合法」って言っておけばよいわけでして。