西野坂学園時報

今日は予定より遅くなってしまったので、日高屋秋限定メニューの太平燕を食べて帰ることにしました。うん、560円でここまで美味しい。

公務員労組やその構成員は、彼らの高い待遇を維持ないし向上させることによってのみ、私のような民間企業従業員もその恩恵を受けることができると主張していますが、これって市場原理主義の開祖ミルトン・フリードマンが唱えたトリクルダウン理論と何が違うのか未だにわかりません。彼らから多くの人を納得させるだけの理由を聞いたこともありません。官製ワーキングプアと呼ばれる非常勤公務員の待遇改善に自治労や高給取りの高齢公務員が真摯に取り組んだ事例も、ひとつたりとも耳にしたことがありません。

フリードマンは経営者のやりたい放題を礼賛する立場から労組不要論を唱えましたが、そうではなくて既存の労組を全面的に解体した上で一から作り直せと主張したい。そのためには、意図的に今日の状況を作り出すのに荷担してきたと言わざるを得ない公務員労組が大きな障害となります。いま日本で労組を名乗っているところで、労組の本来取り組むべき課題に真摯に取り組んでいるところがひとつでもあるのかと問われれば勿論、答えはＮＯです。

高利貸しは逝ってよし！
本当は２ちゃん語を使うのは嫌いですが、相手が人非人であればよしとしましょう。
というわけで、今日は東証一部上場企業かつ経団連加盟企業の武富士が会社更生法の適用を申請し倒産しました。今日はエビスでも買って祝杯です。

会社自体は多分二次破綻するか、更生手続きを打ち切られるかして遠からず破産に移行するでしょう。あとは創業一家の武井一族がスイスにでも隠し持っているであろう財産(ないはずはない！)をいくら没収し、債権者に配当できるかが鍵です。

最初に書いておくと、このエントリは単なる罵倒です。
気の弱い方、読まないでください。

そこらじゅうから低賃金労働者をかき集めて人件費をダンピングできる業態(飲食店業、介護)で利益を巻き上げてきただけの経営者の言葉をありがたがるのは、自らの馬鹿さ加減をさらすだけだからやめにして欲しいんですけどね。おら、ワタミ会長のお前のことだ渡辺美樹！
相変わらずマスコミが良い経営者だと持ち上げているからますますつけ上がってやりたい放題やりやがって、貴様のやっているのはただの貧困ビジネスなんだよ。立場の弱い人をさんざん食いものにするような奴が東証一部でござい？思い上がるのも大概にしやがれハゲ鷹野郎！

くたばれ渡辺美樹！
死ね、渡辺美樹！
死ね、死ね、渡辺美樹！
死ね、死ね、死ね、渡辺美樹！
死ね、死ね、死ね、死ね、渡辺美樹！

「内定辞退のウラに何があったのか」（毎日放送VOICE）
http://www.mbs.jp/voice/special/201009/01_30043.shtml

大阪の毎日放送が第一報を報じた、凶悪な新人研修の報道をキッカケに調べてみました。
なるほど、噂どおりのブラック企業でした。
この内定者「研修」を手がけたのは右翼系人材コンサル企業「アイウィル」であることが明らかになっております。アイウィル社長の染谷和巳は「上司が鬼とならねば部下は動かず」などの著書で知られ、国粋主義思想をベースにしたスパルタ式新人研修を知恵遅れの企業経営者に売り込んでいる人物であり、悪名高い日本電産の新人研修を手がけていることでも知られております。
くらコーポレーション社長・田中邦彦ともども、万死に値する存在と言えるでしょう。
ワタミ会長の渡辺美樹がフォーマットを作って以降、飲食店業はこの手の話題に事欠きません。
渡辺の罪責は重いですね。

それにしても、飲食店業はワタミ、モンテローザ、ゼンショー、大庄、くら、ペッパーランチ、日本マクドナルド(原田エイコウ社長就任以降ブラック化が急速に進行)などなど、どいつもこいつも悪質な企業の宝庫でして、私が行けないような店がどんどん増えてしまいました。

「ベンチャー企業」
……
中小零細企業の経営者が各種労働法規や従業員の人格や生活を無視した経営を行っていることを指摘された際、それを正当化するための言い訳として用いる言葉。特に若年経営者及びＩＴ企業、人材ビジネス業、飲食店業などに多く見られる。
なお、高齢の経営者にも法律なんて守っていたら会社が潰れると主張する者は存在するが、こちらは衰退産業の経営者であることが多いため、ベンチャーを自称することは稀である。

「企業栄えて民滅ぶ」をよしとしてきた自民党の壊滅によってようやく労働法規がまともな方向に回りはじめていますが、企業の側に負担がかかる法規については労働者の７割を抱えている中小企業がほとんどその網にかからないので、結局は連合の組合員(つまり大企業の正社員組合と公務員組合)だけがいい思いをできるシステムを維持するようにしか作用していません。
50年以上も続いたこの体制は恐らく、内閣が何度か代わるくらいの時間をかけないと変わっていかないだろう……そう私の眼には映ります。

同時にそのような嘆かわしい現実が変わるときには、経団連はもとより連合もまた同罪として非難にさらされ解体されるべき存在であることは当然です。
今までの活動を繰り返す存在のままでは、労組は私の敵でしかありません。
FUCK OFF RENGO!

私も最近読み返して気付いたのですが、与党の政権公約だったこども手当は、実は「超少子化　危機にたつ日本社会」(鈴木りえ子、光文社新書)に挙げられていたのとほぼ同様の形式がとられています。
すなわち一律の現金給付、世帯所得制限無し。
この鈴木氏は元々電通の出身で、自民党政権化の厚生省でいくつかの審議会にも噛んでおり、自民党の山谷えり子とも近いガチガチの右派です。
実際同書では少子化の根本解決策として愛国教育の推進を巻末で主張していますから、鈴木氏の立場はいわゆるナショナル・フェミニズム(銃後を守る妻もしくは母を女性のあるべき姿と考える思想…れなぞ語による解釈)にあるとみるべきでしょう。
野党(ここ大事・笑)自民党はこども手当に反対したのですが、他ならぬ身内の右派からこの政策案が出ていたことを、どう説明するんでしょうか。

もちろん今回できたばかりのこども手当法には問題があります。
産経新聞があたかも法の致命的欠陥であるかのように主張していた550人養子をとって8000万円せしめようとしたアホ(アホは人種国籍を問わずどこにでもいることを忘れないこと。もちろん日本人にも多数)はちゃんと跳ねつけることができたから後で法律を直せばいいとして、いちばんの問題はこの制度で経済的なダメージを食らうのが DINKS世帯である点であり、本当にダメージを食らわせなければならない資産持ちの高齢者(年齢問わず、貧乏な人に追い撃ちをかけてはならない。ここも大事)には中立な制度になっていることです。
したがって与党が見せるべきは「自民党政権下で美味しい思いをしてきた金持ち老人から絞り取る！」という姿勢を明確にすることであり、そのためには相続税の強化が有効な手段となります。
私はこども手当を補完する意味でこの税制を主張します。

マスコミでもしばしば主張されるようになった消費税2桁税率という荒業を使うならば、現役世代限定で給付付き税額控除をやらない限り、優遇すべき現役世代を巻き込んでしまう逆進税としての弊害だけが起こるのは明らかです。
また、消費税の輸出戻し税を目当てに、その恩恵を受ける経団連加盟企業がこの件にかこつけて払うべき法人税の実質無税化を企んでいることにも、大きな警戒が必要です。

上越新幹線の車内にて。
大企業を定年退職し、高額の退職金と厚生年金でウッハウハだと思われる老人が二匹、朝っぱらから缶ビールをかっくらいながらべらべら喋っていました。
曰く、
「俺たちの年金を維持するためにパートやアルバイトからも強制的に年金を取り立てろ」
(年金は保険制度である。保険とはそもそも頑張ってきた人へのご褒美ではない。また、企業の社会保険負担を逃れるために非正規労働者を厚生年金保険から排除するのに手を貸したのは他ならぬ連合である)
「一人の年金生活者を今は５人で支えている。10人になればもっと楽になるじゃないか」
(事実認識が違う。制度が始まった当初ならいざ知らず、現在は２人程度である)
「働く場所はいっぱいある。俺たちの生活を豊かにするために若者はつべこべ言わずに働けと言いたいね」
(労働条件の劣悪化が進んでいるのを無視しており論外。若者は穀潰し老人の年金製造機ではない！)

これが、全労働者の２割弱の利益しか考えにない日本労働組合総連合会の大多数を占める思想です。重々知ってはいるつもりでしたが、経団連と同様、連合もやはりカスだと再認識しました。
そもそもまともな労組って今の企業別労組の中にひとつでもあるんでしょうか。労働問題の新書の中でも出色のできと言ってよい濱口桂一郎氏の近著で私が疑問に感じるのは、まさにこの点です。

箱根駅伝後日談。

早稲田大学の渡辺監督と東京都教育委員・瀬古俊彦が、東洋大や駒沢、ＹＧＵにぶっ大差をつけられて圧敗した腹いせに、山登り５区で試合が決まるのは好ましくないという大意のことをのたまったそうな。
確かに東洋大は山の神・柏原竜二を擁してはいますが、当然ながら柏原のワンマンチームなどではないし、山登りの区間距離が例年通りだったところで前回大会でシード落ちした程度の実力しかない早稲田ごときがかなうはずもありません。
渡辺と瀬古の発言は過去の栄光か、早稲田大学中華思想から来るものか。
いずれにせよ、その主張は全くの的外れであり、同時に身のほど知らずと断言できます。

私が許し難いと感じるのは、同じことを早稲田大学がやる分には、彼らは間違いなく口をつぐむことが火を見るより明らかだから。早稲田大学の体育会系出身者が競技の公平性というオブラートに包み込んだふりをして、メディアを利用して他校ヘの嫌がらせを仕掛ける典型的な手口です。
もっともこの発言は、監督の地位にある者が「私たちに５区でしょい込んだ劣勢を撥ね返すだけのチーム力はありません」と白状したも同然であり、新鋭校の城西大学より順位が下になったのも、むべなるかなです。
これでは早稲田大学陸上部は脳まで筋肉と馬鹿にされても、文句は言えますまい。

スポーツ組織の上層部にいる早稲田大学の人間は私の見る限りほぼ例外なく、そのスポーツに関わる人の利益になる行動をとらず身内のギルドを守ることを優先に行動します。
サッカー界でも、同様の現象がみられます。
早稲田大学は競技ルールに文句をつけるより前に、自らの落ち度を省みるべきでしょう。

皆様、あけましておめでとうございます。
２０１０年も、社会問題系ブログサイト「西野坂学園時報」をよろしくお願いいたします。

さて、昨年２００９年は皆様もご存知のとおり衆議院選挙において自由民主党が大敗を喫したことにより民主党・鳩山由紀夫政権が発足し、自民党一党独裁と対米追従を基本姿勢とする「５５年体制」が完全崩壊した記念すべき年となりました。
１９４５年まで続いた第二次世界大戦により壊滅的な被害を受けた国土を復興させ、高度経済成長をもたらす過程において自民党が一定以上の役割を果たしてきたことは歴史的事実ですが、一方で高度経済成長時の果実のうまみが忘れられなかったのか、制度の綻びや問題点に対応するだけの知恵を持たず、流動化する世界情勢を前に有効な対応策を打ち出すことができないままに多くの選挙民の不興を買い、党の存続すら危うくなる惨敗を喫しました。

主に製造業大企業の業界団体である日本経済団体連合会、日本医師会、日本歯科医師会、農協、土建業者といった業界団体の要望を実現させることを政治の主軸におき、個人レベルの国民の不利益には目をつぶってでも法人の利益を優先させるという姿勢で国家を運営してきた自民党の政策モデルは、消費財、耐久消費財が存分に行き渡り成熟した社会においては時代錯誤であったり個人に抑圧的なものとなっていくのは必然的な流れであったにもかかわらず、手をこまぬいたどころか業界団体のエゴをさらに拡大する方向を強める愚策を打ち、結果８００兆円もの国債残高を積み上げた上に国民生活を疲弊させました。
これらを解決する上で必要なことは、高度経済成長期に常識だった政策が２１世紀の今は反動的抑圧的なものになっていること、これらの政策が経団連の要望に沿うような形で進められてきたことをはっきりと認識し、製造業の身勝手な主張による政策要望をはねつけることが一点。
さらに、製造業や土建業に過剰に依存する形の産業構造をきっぱりと転換し、第三次産業の比重と地位を高めること、さらには産業としての存続すら危うい第一次産業の建て直しがもう一点。
この二点が重要であると主張します。

そのために思想的に必要なのは、野蛮国アメリカから主に輸入され、経団連が国民に受け入れを求めている成功哲学思想の萌芽を見つけ出して言挙げし、摘み取ることだと断じます。
本ブログサイトでは、「反・新自由主義」「宗教否定」「労働と教育」を主たるテーマとして、これからも社会問題を追っていきます。
２０１０年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。